球界初、海外事業で政府と連携事業　訪日需要を開拓するパ・リーグ

インバウンドで台湾を中心とする訪日来場者増を狙う

　パシフィックリーグ6球団とパシフィックリーグマーケティング株式会社が27日、日本政府観光局が実施する「ビジット・ジャパン官民連携事業」において、プロ野球コンテンツを活用した訪日プロモーションを行い、訪日旅行需要の喚起を図る連携事業を実施すると発表した。

　ビジット・ジャパン事業は、訪日外国旅行者の増加を目的とした訪日プロモーション事業で、政府観光局が中心となり、官民が連携したプロモーション活動を行っている。

　パ・リーグは昨年から、台湾や韓国のファン拡大のため、海外でのマーケティング活動を展開してきた。現地テレビ局への放映権販売による露出拡大や、台湾での旅行博（台北国際観光博覧会）へのブース出展など、パ・リーグ6球団の認知拡大と興味関心度を高めてきている。

　今回の「ビジット・ジャパン官民連携事業」は、これまでの施策の一環として行われる。プロ野球パ・リーグ6球団の魅力を海外でPRし、プロ野球コンテンツを活用した訪日プロモーションを実施、各本拠地エリアへの訪日旅行促進を図る方針だ。

　具体的な事業展開は以下の通り。

1.パ・リーグ6球団選手を活用した訪日促進するためのガイドブックの制作（中国語繁体字・英語）

2.パ・リーグ6球団選手を活用した訪日促進するための動画制作と配信（中国語繁体字）

3.台湾プロ野球球場での「Visit Japan Day」の開催

　パシフィックリーグマーケティング（PLM）の村山良雄代表取締役は、今回の連携事業に関して「日本政府が推進する海外からの訪日プロモーション事業と我々の戦略が合致する形で、今回の事業を推進させていただくことになりました。パ・リーグ6球団は、国内・海外問わずに、野球のさらなる振興と日本の本当の素晴らしさをPRし、訪日プロモーションを図ってまいります」とコメントしている。

【了】

フルカウント編集部●文　text by Full-Count