不正転売防止へ大きな一歩　パ3球団が「公認リセールパートナー」と契約

日本ハム、ロッテ、オリックスが「チケットストリート株式会社」とスポンサーシップ契約

　日本ハム、ロッテ、オリックスの3球団は、チケットストリート株式会社とスポンサーシップ契約を締結し、同社を3球団の公認リセールパートナーとすることを発表した。

　年間で800試合を超える公式戦が開催されるプロ野球において、観戦できなくなった試合のチケットを譲りたいという需要や、どうしても行きたい試合のチケットを手に入れたいという需要は根強く存在してきた。しかし、これまではそのための環境が整備されているとは言い難い状況が続いており、そうした人々のニーズに応えきれてはいなかった。

　一方、米メジャーリーグでは2000年代中盤からチケットのリセール環境が急速に発達。現在では全販売チケットの3分の1以上がリセール経由で流通しているとされており、チケット流通の仕組みの一つとして定着している。

　そんな中で、2019年6月に「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（チケット不正転売禁止法）が施行され、それまで明確ではなかった、問題のないチケットの譲渡と、不正転売の境目が定義されることに。それに伴い、利用者が興行主の同意のもとでチケットを譲渡できる機会を提供するよう努力する、という興行側の義務についても明記された。

　こうした環境の変化を受けて、先述の3球団は今回の契約で「チケットストリート」を公認リセールパートナーと位置づけた。これにより「チケットストリート」内で行われる3球団の主催試合のチケットの取引が球団公認として行われるようになり、購入者が足を運べない試合のチケットやシーズンシートを、より安全に売買することが可能となる。

　それに加えて、これまでは対策が難しかった不正転売や、一次販売時のチケットの買い占めのような不正行為に対しても、今回の契約によって、各球団とチケットストリートが共同で対策を検討していくことができるようになる。

　今回のサービスは8月30日から順次開始していく予定となっている。現在「チケットストリート」が運用しているリセールサービスは個人間の取引のみに限定されているが、2020年からはシーズンシートを購入している法人からの出品も可能となっていく見通しだ。

（「パ・リーグ インサイト」編集部）

（記事提供：パ・リーグ インサイト）