大リーグ機構、米連邦調停局に「支援要望」　選手会と労使交渉難航で…米TV局報じる

進展のないMLB新労使交渉、第三者機関による調停には選手会の同意が必要

　労使交渉が難航している大リーグで、大リーグ機構（MLB）は早期決着のため第三者機関による調停に持ち込む可能性が出てきた。米スポーツ局ESPNが報じたもので、MLBが米連邦調停局に対して「即時支援を要望した」という。

　新労使協定を巡るMLBと選手会の交渉は難航。昨年12月初旬からロックアウトに突入し、広島からポスティングシステムを利用してメジャー移籍を目指す鈴木誠也外野手らの移籍交渉もストップ。2月中旬予定のスプリングトレーニングは延期となる可能性が高まっている。

　ロックアウトから2か月。記事では大リーグ機構と選手会は4度顔を合わせているものの、新労使協定へ大きな進展がないと指摘しているように、チーム総年俸や年俸調停権の取得期間の短縮など問題点は山積みだ。第三者の加入には選手会側の同意が必要となるが、このままではレギュラーシーズンの日程に影響しかねない。新たな進展を見せるのか注目だ。

（Full-Count編集部）