「グラウンドが取れない」という悩みを解消 選手の“流出”防ぐ川崎市の試み

川崎硬式野球協議会・中嶌竜平事務局長【写真:編集部】
川崎硬式野球協議会・中嶌竜平事務局長【写真:編集部】

半官半民で、安定した運営が可能になるメリットも

 川崎市も行政ならではの強みを生かしている。野球場は河川敷にあるため雨や風の影響を受けやすいが、行政には災害対応のノウハウがある。実際、過去の台風で被害が出た時も、球場は早期に復旧している。これまでは重複していた市民からの要望や意見を、協議会が集約しているため市の負担が軽減され、必要な業務に時間や人を投入できている。

 半官半民のメリットは他にもある。協議会の中嶌事務局長は、市が土地や球場を保有することで安定した運営が可能になると説明する。「地主さんは相続で土地を手放すかもしれないし、企業は業績が悪化したら売却するかもしれません。行政はそうした可能性が極めて低いと思います。私たち協議会がしっかり運営すれば、行政と力を合わせる意義は大きいと考えています」。

 全国的に珍しい官民一体となった野球場の運営。硬式野球をする子どもたちの環境を整えたいという思いは一緒だ。練習場所の確保が共通の課題となっている都市部のモデルケースとなり得る。

(間淳 / Jun Aida)

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