“冬の沖縄”が生む5億円の波…ジャパンウィンターリーグが地域にもたらす経済効果

「ジャパンウィンターリーグ2024」が沖縄の地域経済を活性化

　株式会社ジャパンリーグは22日、記者会見を開き、株式会社りゅうぎん総合研究所と共同で「ジャパンウィンターリーグ2024」に関する経済効果調査結果を発表した。調査結果によると、ジャパンウィンターリーグ（以下JWL）が沖縄県内にもたらした経済波及効果は、約5億8300万円に達したことが明らかになった。

　JWLは「陽の目を見ない場所に光を」とコンセプトを掲げた、15歳以上の野球選手に実践経験の場所を提供する日本唯一の冬季リーグ。沖縄県を舞台に毎年11月から12月にかけて開催され、国内外からプロやアマチュア選手が参加し、多くのスカウトも視察に訪れる。

　りゅうぎん総合研究所の試算によると、2024年のJWLにおける県内の直接消費額は約3億9300万円。これに波及効果を加えた総額が約5億8300万円。前年（約5億4600万円）から約3700万円の増加となった。観客数が前年の約1.5倍に増加したことや、滞在型観戦を目的とした県外からの来訪者の増加が、経済効果拡大の要因とみられている。

　宿泊業や飲食サービス業、サービス業のほか、交通・小売・観光関連産業にも一定の波及効果が見られた。期間中は国内外からの選手、コーチ、球団関係者、観戦客による宿泊利用や飲食消費が、経済効果全体の約7割を占めた。会場周辺のホテルや飲食店では期間中の稼働率が高まり、地元経済の活性化に貢献したという。

　JWLの開催は、沖縄県が推進する「スポーツアイランド沖縄」構想の一環としても位置付けられており、冬季における新たな観光需要の創出を目的としている。冬場の観光客数が落ち込む時期にスポーツイベントを誘致することで、年間を通じた観光消費の平準化を図る狙いがある。

　ジャパンリーグは、新たに「ジャパンサマーリーグ」の開催を予定しており、年間を通じた選手育成と地域経済活性化を両立させる構想を進めている。今後も地元経済に持続的な効果をもたらすことが期待されている。

（Full-Count編集部）