大谷翔平の後払いを敵地紙チクリ　税収143億円減も…“ド軍名物”なら「1500万個超」

ジャイアンツ本拠地に近いサクラメント・ビー紙が加州が逃す可能性のある税収を可視化

　大谷翔平投手がドジャースと結んだ10年総額7億ドル（約1015億円）の契約で、カリフォルニア州会計監査官のマリア・コーエン氏が約97％を契約期間後に受け取ることについて問題視した。高額の後払いにより納付される州税が減る可能性がある。同州サクラメントの地元紙サクラメント・ビーはカリフォルニア州が逃す可能性のある税収を可視化した。

　大谷は契約期間中に年200万ドル（約3億円）しか受け取らず、残りの6億8000万円（約989億円）は2034年から10年間に渡って後払いとなる。仮に州税の高いカリフォルニア州から転居すれば、同州は約9800万ドル（約143億円）の税収を失う可能性がある。この9800万ドルとは、どの程度なのか。サクラメント・ビー紙によると、カリフォルニア州立大学の低所得大学生の年間学費1万7000人分に相当し、州内の公立校の生徒6116人の年間コストを全てカバーできるという。

　さらに、本拠地ドジャースタジアムの名物ドジャードッグでも例え、「1507万6923個を買えるだけの額だ」と言及した。同紙はドジャースの宿敵ジャイアンツの本拠地サンフランシスコから近い。大谷については「抜け目ない百万長者」「カリフォルニア州が最も高い税金を課すことができるドジャース選手」とも表現している。

（Full-Count編集部）