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米記者は「敗者」に“分類“!? 大谷翔平はMLB新労使協定の影響を受けるのか

米大リーグ機構(MLB)と選手会が新たに合意に達した労使協定が、今後のメジャーリーグにどのような影響を及ぼすのか、米国内では注目が集まっている。

大谷は対象外との声もあるが…名物コラムニストはメジャー挑戦への影響を危惧

 米大リーグ機構(MLB)と選手会が新たに合意に達した労使協定が、今後のメジャーリーグにどのような影響を及ぼすのか、米国内では注目が集まっている。米メディアはいくつものポイントを挙げて分析しているが、その中の一つが日本ハム・大谷翔平の移籍の問題だ。新労使協定のもとでは、早ければ来オフにも実現すると見られている二刀流のメジャー挑戦に制限が出るとの声や、大谷は適用外だと指摘する意見もある。

 米全国紙「USAトゥデイ」は、新労使協定における「勝者」と「敗者」を特集した記事を掲載。執筆した名物コラムニストのボブ・ナイチンゲール記者は、日本球界を「勝者」、大谷を「敗者」に“分類”している。

 新労使協定では、「インターナショナル・ボーナス・プール」というルールの対象となる選手の年齢が、22歳以下から24歳以下に引き上げられた。これは、メジャー球団が国外選手と契約する際に設けられている契約金額の上限。戦力不均衡が起こらないためのルールで、各球団の成績によって上限金額は異なるが、上限を超えた場合には罰金も含めた罰則が規定されている。

 新労使協定では対象年齢が変わったことに加え、ボーナス・プールの上限が500万ドル(約5億7000万円)になるという新ルールが設けられた。ボーナス・プールは他球団とのトレード等で金額枠が動かせるが、上積みできても最大で1000万ドル(約11億3000万円)になるという。つまり、今年7月5日に22歳となったばかりの大谷が対象となるならば、25歳を迎える2019年までは大型契約は結べないことになる。渡米時は、総額3億ドル(約342億円)の超大型契約となる可能性も伝えられていただけに、この新ルールにより移籍のタイミングが早くても3年後になるおそれがあると、米メディアが一斉に報じた。

 一方で、メジャー挑戦時はポスティングシステム(入札制度)を利用することになる大谷に対しては、この「ボーナス・ルール」の適用外になるとの見方もある。地元紙「ニューヨーク・ポスト」のコラムニストであるジョエル・シャーマン記者は、NPBとMLBの協定が優先される可能性があることを示唆。米国内

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