MLBコミッショナー、ポスティング制度の早期合意に手応え「解決できる」

MLB選手会がMLBとNPBの基本合意案を精査中

　MLBのロブ・マンフレッド・コミッショナーは17日（日本時間18日）、現在討議中の日米間の新ポスティング制度が早期合意に至る見通しを明らかにした。米スポーツ局「ESPN」公式サイトが報じている。

　ポスティング制度は現在失効中だが、交渉を重ねたMLBとNPBは、選手をポスティングするNPB球団が最高2000万ドル（約22億4000万円）の譲渡金を設定できる旧制度を1年延長する方針で大筋合意。現在は、これをMLB選手会が精査しているところだが、選手会はいくつか問題点を指摘していると報じられていた。

　フロリダ州オーランドで開催されていたGMミーティングとオーナーミーティングに出席したコミッショナーは自らの見解を明かし、選手会の指摘する問題点は「解決できるもの」と話したという。新ポスティング制度が施行されなければ、今オフにメジャー移籍を表明している日本ハム大谷翔平投手の夢は叶えられない。コミッショナーは「選手会は我々が日本との交渉で達した大筋合意を精査して承認しようとしているところ。それ以上の深い意味を読み取ることは間違っている」とし、決してMLB選手会が大谷の米移籍を阻もうとしているわけではないとしたそうだ。

　これから解決すべき問題があることは認めながらも「地球を震撼させるものではない」と明るい見通しを語ったコミッショナー。選手会からの返答の締切を20日（同21日）に設定しているとの現地報道もあり、週明けには何らかの進展が期待できそうだ。

（Full-Count編集部）