ポストシーズン参加を12チームまで拡大　機構側と選手会が合意と米メディア報道

ぜいたく税の基準金額などについて隔たり残る

　メジャーリーグの新労使協定締結に向けた交渉は2月28日（日本時間3月1日）、米フロリダ州ジュピターで行われ、日付をまたいだ16時間半に及ぶ攻防も合意には至らなかった。ただポストシーズンの参加チームを現行の10チームから12チームへ拡大するのに合意するなど、進展した部分もある。米国の各メディアが交渉内容を伝えている。

　米全国紙「USAトゥデイ」のボブ・ナイチンゲール記者はツイッターで「ポストシーズン出場チーム数は12チームで合意」と伝えた。

　さらに他の交渉内容についても、チーム総年俸が一定の額を超えたチームが納める“ぜいたく税”について、機構は課税基準額を2億2000万ドル（約253億円）を提示しているのに対し、選手会は2億3000万ドル（約265億円）とするように求めているとしている。差は詰まったように見える。

　また他の報道によると、選手の最低年俸については、機構が67万5000ドル（約7765万円）を提示、一方の選手会は70万ドル（8052万円）を求めている。年俸調停の権利を得る前の選手に対し、働きによって与えられる報奨金の総額とも言える「ボーナスプール」について、選手会は2500万ドル（約28億7400万円）を求めているという。

　予定通り3月31日（同4月1日）に開幕を迎えるためのデッドラインは、1日午後5時（同2日午前7時）に移され、今後もギリギリの交渉が続く見込みだ。ファンが望むシーズンインは叶うだろうか。

（Full-Count編集部）