新ポスティング制度の交渉大詰め、締結楽観視の声多数も争点残ると米報道

交渉期限は日本時間22日午前10時まで

　日米間の新ポスティング制度締結に向けた、MLB、NPB、MLB選手会の3者による折衝が佳境を迎えている。米東部時間20日午後8時（日本時間21日午前10時）だった交渉期限は24時間延長延長され、21日午後8時（同22日午前10時）となった。複数の米報道を総合すると、現時点での争点は「日本の球団がどのタイミングでポスティングを“撤回”することができるか」だという。

　報道によれば、新制度ではこれまでのように譲渡金の金額を事前に決めるのではなく、選手が結んだ契約に対する一定の割合の額がNPB球団に支払われることになるという。だが、当該選手の契約が当初想定したものより小さくなる場合は、選手はもちろんNPB球団も翌年以降に改めてポスティングし直す、あるいは海外フリーエージェント（FA）権が手に入るまで待つ形に方向転換する可能性もある。この時、どのタイミングでNPB球団がポスティングを“撤回”できるか、という問題が重要になってくるというわけだ。ポスティングを撤回する時期によっては、MLB球団と他のFA選手との交渉にも影響を与えるかもしれず、MLB、NPB、MLB選手会の3者が納得のいく形を模索しているそうだ。

　この“撤回”に関する交渉が難航する場合には、今オフは引き続き譲渡金の上限を2000万ドル（約22億5000万円）とする旧制度が引き継がれる可能性もあるという。

　NYの地元紙「ニューヨーク・ポスト」のジョエル・シャーマン記者のツイートによれば、米国東部時間21日午後8時の期限は「厳格なもの」だという。交渉はいよいよ大詰め。新ポスティング制度はどんな形で決着を見るのだろうか。

（Full-Count編集部）