「グラウンドが取れない」という悩みを解消　選手の“流出”防ぐ川崎市の試み

日本ハムが使用していた球場を改修、川崎硬式野球協議会が管理・運営する

　キーワードは「半官半民」だ。神奈川県川崎市にある民間団体「川崎硬式野球協議会」の活動が、首都圏の少年野球チームの悩みや、深刻な野球人口減少を解決するヒントを示している。行政の強みに民間の知恵を足し、硬式野球の環境を整えている。

　都内や横浜へのアクセスに便利な川崎市。7つある区のうちの1つ、中原区は最も人口が多い行政区で、マンションが立ち並ぶ。再開発によって空き地が減る中、多摩川の河川敷には硬式野球場がある。「川崎市多摩川丸子橋硬式野球場」だ。両翼97メートル、中堅122メートルとアマチュア規則を満たす球場で、両ベンチ脇にブルペンもある。

　ここは、かつて日本ハムの2軍が練習や試合で使う球場だった。2011年3月に借地契約が満了し、日本ハムから国に土地の所有権が返還されると、2か月後に川崎市が国から土地を占用。野球場の改修を計画したタイミングで市の認可を受けて設立されたのが、川崎硬式野球協議会だった（球場完成は2015年）。協議会は川崎市と協定を結んで球場の管理・運営を担当し、現在は中学生の硬式野球4チームと、社会人クラブ1チームで球場を利用している。

　協議会がつくられた理由は、川崎市で長年、野球に携わってきたメンバーが地元の現状に強い危機感を抱いたからだった。協議会の中嶌竜平事務局長が明かす。「川崎から硬式野球のできる場所が、どんどんなくなっています。野球をやりたい子どもたちは東京や横浜市に越境しています。何とかしないと、川崎の硬式野球が衰退していく一方だと感じていました」。