「ブカツ改革」には企業の支援が不可欠 “プロ”の指導を月1万円で提供できる理由

神奈川の中学硬式野球チーム「茅ヶ崎ブラックキャップス」【写真:チーム提供】
神奈川の中学硬式野球チーム「茅ヶ崎ブラックキャップス」【写真:チーム提供】

茅ヶ崎ブラックキャップス竹下雄真代表が指摘 課題は人材と財源

 教員の働き方改革の一環で導入される部活動改革の開始が、半年後に迫っている。経済産業省の実証事業にも採択された神奈川県の中学硬式野球チーム「茅ヶ崎ブラックキャップス」は、部活に代わる新しい地域スポーツの形をつくろうとしている。創設から1年半が経ち、チームの竹下雄真代表は運営に手応えを感じる一方、部活動改革には人材と財源の2つを課題に挙げる。地元企業のサポートや、スポーツベッティングの導入が解決策になると考えている。

 部活動の在り方を抜本的に変える改革が来年度から始まる。長時間労働が問題となっている教員の働き方を改善するため、部活動の役割は地域へと移行される。もちろん、野球も例外ではない。

 政府は、野球がしたい中学生を地域で支える方法を模索している。その中で昨年9月に経済産業省の「未来のブカツ」実証事業として採択されたのが、茅ヶ崎ブラックキャップスの取り組みだった。

 チームを立ち上げたのは、東京にあるパーソナルトレーニングジム「デポルターレクラブ」の代表を務める竹下さん。複数のプロのトレーナーが選手を指導し、月謝はボーイズやシニアの平均的な金額と同じ月1万円。練習場所や用具などの費用は月謝だけでは足りないため、デポルターレクラブをはじめとする企業がサポートしたり、グッズの売上の一部をチームの運営費に回したりしている。

 部活を地域に移行する上で、竹下さんは「指導者の質の担保」と「財源の確保」の2つを課題に挙げる。茅ヶ崎ブラックキャップスのように、経験豊富なトレーニングコーチや上のカテゴリーまで野球を経験した指導者をチームに何人も揃えるのは、現実的には難しい。

地元企業の支援とスポーツベッティング 財源確保に2つの提言

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