「ブカツ改革」には企業の支援が不可欠　“プロ”の指導を月1万円で提供できる理由

地元企業の支援とスポーツベッティング　財源確保に2つの提言

　また、部活の顧問に代わる外部指導者には技術面の指導以上に、生徒を安心して任せられる人間性が求められる。時間に余裕がある人なら誰でも良いわけではない。当然、指導者にふさわしい人材には一定の報酬が必要になる。竹下さんは「指導経験や野球歴がなくても、ものすごく勉強して、素晴らしい指導者はいます。ただ、ボランティアに近い形で指導者の適性がある人を探すのは簡単ではありません。部活を地域に移行するのであれば、部員に金銭的な負担が発生するのは避けられないと思います」と語る。

　部活の地域移行に伴う財源を確保するために、竹下さんが提案するのは地元企業のサポート。財力のある企業が出資する形だ。税額控除などの措置を講じれば、企業側にもメリットはある。竹下さんは「地域の企業が地域の子どもたちを応援する構図が一番美しいと思います」と話す。

　将来的には、野球の試合結果を賭けの対象にするスポーツベッティングも必要になると指摘する。先進国では一般的だが、日本では抵抗のある人が少なくない。竹下さんは「子どもたちの育成や、野球を生涯スポーツにする高齢者のヘルスケアにスポーツベッティングを活用するのは自然なこと」と訴える。

　茅ヶ崎ブラックキャップスは、部活に代わる新しい地域スポーツの形を示している。ただ、指導者やバックアップする企業が整った体制は、全国に広げるモデルとしてはまだ、特殊なケースにも映る。

　竹下さんは「自分たちのチームは、スタイルの1つでしかありません。地域クラブではなく部活を選びたい子どももいます。教員も部活の顧問をしたい人と負担に感じる人がいます。学校か地域かではなく共存共栄する、子どもや教員が選択できる仕組みになったらと思います」と語る。地域によって事情は違う。財源と人材。2つの課題を解決する答えは1つではない。

（間淳 / Jun Aida）