働き方改革で“やりがい”を失う教員も？　野球の競技人口減少ともう1つの不安

2023年度から部活動は地域移行へ　中学野球はクラブチーム化

　国が進める教員の働き方改革により、部活動の地域移行が来年度から始まる。野球界では、人口減少に拍車がかかると懸念される中、別の問題も指摘されている。日本中学校体育連盟（中体連）の軟式野球競技部長を務める土屋好史さん（高崎市立群馬中央中教員）は、「部活動を通して全人的教育を行ってきた教員、すなわち指導力に優れた教員が自らを生かす場を失う」と厳しい表情を見せる。

　中学生の野球は、硬式を中心にクラブチームが全国に存在する。ただ、保護者の負担や生徒が競技を始める手軽さなどから、部活動が担う役割は大きい。部活動は月謝や任意の民間保険に加入する必要はなく、基本的には送迎も必要ない。一方、土日も勤務する教員への負担が問題視されている。そこで、国は来年度から部活動を地域に移行する方針を示している。

　国の指針では2023年度から移行期間、2026年度には平日の移行も視野に入れながら、休日の部活動の完全移行を目指すとしている。地域移行とは運営主体を今までの学校ではなく、自治体や民間団体等へ移行し、指導者も地域の人材に任せるというものである。

　地域に移行された場合、チーム運営に関わる経費は選手側の負担となり、家庭の金銭的な負担が大きくなる可能性がある。また、練習場所も保護者の送迎が必要になることも考えられ、保護者の負担が増え、野球をやりたくても保護者の都合でやれないというケースの増加も懸念されている。そんな状態に土屋さんは「国民的競技であった野球が、気軽に取り組むことのできないものとなり、野球という競技の特性が大きく変わってしまう」と話す。